第１条（定義）

　本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

１　「お客様」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込んだ普通地方公共団体又は特別地方公共団体（以下両団体を併せて「自治体」といいます。）で、当社によって利用を許諾された方を指します。

２　「お客様情報」とは、本サービスを利用するにあたり申込みに際し、当社が受領した情報を意味します。

３　「本サービス」とは、ご回答者が自治体サービスの手続きを電子的に申請するにあたり、本人確認や

署名を電子的に行う本人認証サービスを指します。本サービスの範囲は、ご回答者が直接利用するスマートフォンアプリ（以下「本アプリ」といいます。）と、本人認証を実現する公的個人認証サービス・基盤サービス（以下「公的個人認証」といいます。）となります。

４　「ご回答者」とは、本サービスを利用して本アプリに情報を入力する方を指します。

５　「本アプリ」とは、マイナンバーカードの券面情報を取得し、公的個人認証を経由して電子申請システム等の連携先サービス（以下「連携先サービス」といいます。）に連携する機能や、連携先サービスから受領した電子申請情報に電子署名を行い、電子署名に関するデータを公的個人認証経由で連携先サービスに提供するアプリを指します。当社が開発したアプリの提供は、App StoreまたはGoogle Playからご回答者に対して行います。

６　「券面情報」とは、マイナンバーカードのICチップで所持する氏名・生年月日・性別・住所・マイナンバーの情報を指します。

７　「電子署名」とは、データ化した電子文書に対して付与される署名で、確かに本人が署名していること、

内容が改ざんされていないことを証明する機能を指します。

８「App Store」とは、Appleが運営するアプリストアを指します。

９「Google Play」とは、Googleが運営するアプリストアを指します。

１０．「公的個人認証サービス」とは、本人確認においては、本アプリで連携された券面情報を連携先サービスに提供し、電子署名では、本アプリ・基盤サービス・連携先サービスとそれぞれ連携を行い、電子署名に関するデータを連携先サービスに提供するサービスとなります。

１１．「基盤サービス」とは、Ｊ-LIS（地方公共団体情報システム機構）に通信し、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書や署名用電子証明書の有効性確認を行うサービスとなります。

１２．「マイキープラットフォーム（以下 「MKPF」といいます。）」とは、公的個人認証の機能を活用し、インターネット接続系システムを利用する行政サービスにおいて、デジタル庁が運営主体となるマイナンバーカードを活用するためのプラットフォームです。MKPFは、サービスごとに固有のユーザー識別子（PPID）を払い出す機能を提供することで、複数のサービスにおいてマイナンバーカードの利用を可能とします。

１３．「PPID (Pairwise Pseudonymous Identifier：仮名識別子)」とは、連携するシステムごとにMKPFが生成してマイナンバーカードに紐づけるユニークな仮名識別子です。

１４．利用者証明用電子証明書とは、マイナンバーカードのICチップ内に所持する電子証明書です。この証明書により、「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

１５．署名用電子証明書とは、マイナンバーカードのICチップ内に所持する電子証明書です。電子署名する際に付与する証明書で他人による成りすましやデータの改ざんを防ぐための本人確認に用いるものです。

第２条（本規約への同意）

１　お客様は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

２　お客様は、当社の「プライバシーポリシー（マイナサイン®サービス）」に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

３　本規約の内容はお客様と当社の間の契約内容とします。

４　本サービスは、原則として自治体向けのサービスであり、自治体以外の団体は、利用できないものとします。

５　特別区を除く特別地方公共団体は、本サービスの利用を申し込むにあたって、事前に地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と公的個人認証サービスの電子証明書失効情報提供に関する協定書を締結するものとします。

第３条（本サービスの利用目的）

本サービスは、自治体が公的個人認証者として、ご回答者がマイナンバーカードを使用し、本人確認と電子署名が可能な「公的個人認証」や自治体における複数の電子手続サービスにおいてマイナンバーカードの利用を可能とするMKPFとの連携を、スマートフォン1つで利用可能とすることを目的とします。

第４条（本サービス内容）

１　本サービスは、当社の定める仕様に基づいて、本サービスと本サービス以外のサービスが連携することによって提供されます。

２　本サービスは、以下の各号の内容となります。

(1)券面情報入力補助機能

　　マイナンバーカードの券面情報を読み取り、公的個人認証を経由して本サービスと連携する連携先サービスに提供する機能。

(2)電子署名機能

　　連携先サービスから連携された電子申請情報に電子署名を行い、署名値および電子証明書を公的個人認証経由で、連携先サービスに提供する機能。

(3)公的個人認証機能

　　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と通信を行い、公的個人認証から連携された利用者証明用電子証明書または、署名用電子証明書を元に有効性確認を実施する機能及び有効性確認後、公的個人認証と通信し、有効性確認結果を提供する機能。

３　当社は、お客様の承諾なく、前項に定める本サービスに関して、仕様や内容の変更、ならびに提供を中断または終了する場合があります。当社が、かかる変更、並びに中断又は終了を行なった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．本サービスは、第2項をサービスの範囲とし、連携先サービス以降については責任を負わないものとします。

第５条（本規約の変更）

１　当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含みます。）ができるものとします。

２　当社は前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上で掲示し、当社が定める方法により事前にお客様に通知します。

３　お客様が変更後の本規約の効力発生時点においても本サービスを利用していることをもって利用規約変更に同意したものとみなします。

第６条（禁止行為）

　本サービスの利用に際し、当社は、お客様に対し、次に掲げる行為を禁止します。

• 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
• 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
• 当社または第三者の財産を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
• 当社または第三者に経済的損害を与える行為、または脅迫行為
• コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
• 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となる行為
• 当社ウェブサイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃や不当にアクセスする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの提供の停止等）

１　当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4) 本サービスに不具合が発見された場合

(5) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

２　当社は、やむを得ない事由により、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社が定める方法により事前にお客様に通知いたしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

３　当社は、第9条に定めるSLAのほか、本サービスの提供の停止または中断により、お客様、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

４　お客様から連携先サービス事業者へ利用終了の申し込み申請により、本サービスの提供を終了することができます。

第８条（著作権および知的財産権）

１　本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当社に帰属し、お客様は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします

２　お客様は、本規約に基づき本サービスを利用することができますが、本サービスに関する知的財産権を取得するものではありません。

３　お客様は、本サービスに関連するソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等を行ってはなりません。

第９条（保証の範囲および免責事項）

　

１　当社は、本サービスの稼働率が次項に定める本サービスの提供に関する品質の保証レベル（以下「SLA」といいます。）を遵守できなかった場合は、すみやかに改善対応策等を実施し、その報告を行うものとします。

２　本サービスにおけるSLAは、年間の「稼働率」が99.9%以上とします。年途中での契約開始または契約解除があった場合の稼働率は、実際に契約のあった期間（月単位）における稼働率とします。

３　SLAにおける年間の「稼働率」とは、以下の数式を適用し算定した数値とします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　当該年の稼働率 ＝ （当該年の合計分数 – 当該年のダウンタイム分数） ／ 当該年の合計分数
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（*1）上記数式の「当該年の合計分数」は、年途中で契約開始または契約解除があった場合には、当該
年のうち実際に契約が存在する期間の合計分数とします。

（*2）上記数式の「ダウンタイム」とは、障害や問題が発生しサービスが10分を超えて完全に停止している時間の合計を指し、当社の監視システムで測定した時間（分単位）を指します。一部障害や問題が発生中であっても、10分未満の断続的なサービスの停止である場合や基本的な対象サービスの利用継続が可能な場合はダウンタイムとして測定しません。ただし、その場合も早急な問題解決に取り組みます。ただし、ダウンタイムには、本規約第7条（本サービスの提供の停止等）に定める本サービスの提供の停止および中断の時間は含まれません。

（*3）上記数式の「合計分数」は、1ヵ月あたりの稼働時間合計を43,200分（30日 × 24時間 × 60分）とみなして算定される分数をいいます。

４　本サービスの停止が次のいずれかに起因するときは、SLA違反に該当しないものとします。

(1) 第7条第1項第(1)号から第(5)号のいずれかに該当する場合

(2) 正式稼働に至っていない試用版、β版等の機能に不具合が生じた場合

(3) お客様の利用する端末設備に起因する場合

(4) 当社以外の事業者が提供するサービスに起因する場合

(5) その他、当社の責めに帰すべき事由によらない場合

５　当社は、SLAのほか、本サービス（当社が本サービスを通して提供する一切の情報を含みます。）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セ
キュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことおよび当該瑕疵が修正されることを明示的にも黙示的にも保証しておりません。また、本サービスは、本サービスの利用開始日時点において当社が提示した動作環境の限りで動作するものとし、当社は、本サービスが他の動作環境で動作することを明示的にも黙示的にも保証しません。

６　当社は、第1項に規定する対応を除き、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。

７　当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に関しお客様が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

８　当社は、本サービスに関して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

９　本規約の他の規定にかかわらず、当社およびお客様は、天災地変、戦争、暴動、内乱、疫病の蔓延その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、通信回線あるいは保管中の事故又は通信障害、当社以外の事業者のシステム障害等の発生、通信回線会社の債務不履行、自己の責に帰さないインターネットの不具合、その他自己の合理的な支配の範囲を超える事由による本サービスの本規約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については責任を負わないものとします。

第１０条（データの管理等）

１ 当社は、お客様情報を本サービスの提供の目的のみに利用するものとし、安全に管理するものとします。

２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様情報を第三者に開示する場合があります。

　(1)お客様の同意があるとき

　(2)法令に基づき、捜査機関・裁判所・行政機関等から開示請求があったとき

　(3)お客様または第三者の生命・身体・財産その他の権利を保護するために必要なとき

　(4)その他上記各号に準じ当社が必要と判断したとき

３ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様情報の全部または一部を削除する場合があります。

　(1)お客様の同意があるとき

　(2)お客様が第6条に定める禁止事項を行ったとき

　(3)お客様との本サービスの利用が終了したとき

　(4)本サービスの提供が終了したとき

　(5)その他上記各号に準じ当社が必要と判断したとき

４ 当社は、本サービスの利用が終了した場合、本アプリログ等のサービス利用情報については、当社で保管するものとし、保管から3年以内に、速やかに削除します。当社は、本サービスの利用の終了に伴い、削除した情報に関してお客様または第三者に生じた損害について一切責任を負いません。

第１１条（個人情報等の取り扱い）

１ 当社は、お客様情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。

２　当社は、前項の個人情報の漏えい、滅失、き損および改ざん等の事故が生じ、または生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに当該事故の内容、経緯、被害状況等をお客様に報告し、その指示に従うものとします。この契約が解除その他の原因により終了した後においても同様とします。

３ 当社は、前項の事故が生じ、又は生ずるおそれがあった場合には、速やかに被害を最小限にするため の措置を講じるものとします。

第１２条（権利譲渡の禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第１３条（反社会勢力の排除）

１　当社およびお客様は、次の各号に掲げる事項について保証します。

　(1)自社の取締役、監査役、従業員その他自社と雇用契約を締結している全ての者（以下「従業員等」という。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又はこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと

　(2)反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本･資金関係の構築を行っておらず、今後も行う予定がないこと

　(3)反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行う予定がないこと

　(4)反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自社の経営に関与していないこと

　(5)意図して反社会的勢力との交流を持っている事実がないこと

２　当社またはお客様は、自社、自社の従業員等及び取引先と反社会的勢力との関係について、新たに情報を得た場合には、直ちにその旨及びその内容を相手方に報告するとともに、速やかに当該情報にかかる事実関係を調査確認し、その結果を相手方に報告します。

当社またはお客様は、相手方より反社会的勢力との関与が疑われる事項に関する資料の提出を求められた場合には速やかに要請された資料を提出します。

３　当社またはお客様は、相手方が本条第１項の保証に反していると合理的に判断したときは、一方的な意思表示により、お客様と当社間の取引に係る全ての契約を解除することができます。

４　前項により契約を解除した場合において、損害が生じたときは、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができます。ただし、解除の意思表示を受けた当事者は、契約の解除により生じた損害について、相手方に対し、何らの請求をしません。

第１４条（準拠法、管轄裁判所）

１　本規約の有効性、解釈及び履行は、日本法に準拠するものとします。

２　当社とお客様等との間に生じた一切の紛争については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年2月1日 制定
2023年12月19日 最終改訂

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