自治体窓口の”次のかたち“
「自治体業務の効率化」と「住民の利便性向上」を実現する、自治体窓口業務に特化したオンライン相談サービスです。
とは？
「Open LINK for LIFE みんなの窓口®」は、自治体の窓口業務に特化したオンライン相談サービスです。
来庁とオンライン相談予約の管理を一つのシステムで行うことができ、
窓口業務のデジタル化を支援します。
また、マイナンバーカードを利用した電子的な本人確認にも対応し、
これまで来庁が前提だった全庁の相談業務のオンライン化を可能にします。
こんなお悩みはありませんか？
Concerns
- 高齢者などオンラインの利用ハードルが高く使えるか心配
- 窓口相談とオンライン相談の予約管理がバラバラで管理が大変
- 予約の電話対応やURL送付など、事務作業に時間がかかってしまう…
- オンライン化したいが本人確認ができず、対応できる相談内容が限られる
- 来庁者の時間の流れが読めず、まとめて事務作業する時間が取れない
- 場所・時間・身体的な理由により、来庁するのが困難
- オンラインは操作が難しそう
- 家族に同席してもらいたいけど、遠方で来てもらうのは難しい
- オンライン相談はできても、結局本人確認が必要で来庁を求められる
職員・住民の「悩み」を
で 解決 します！
専用アプリ不要！
相談までワンクリック！
- 高齢者にも優しい設計で、専用アプリのインストールやアカウント登録が不要。
- 住民はスマートフォン・PCのURLをクリックするだけで、すぐに相談可能。
- 字幕機能や大きな文字表示で、誰でも見やすく、わかりやすいオンライン相談環境を提供します。
オンライン相談
来庁不要でも
確実な本人確認！
- 「マイナサイン®」をインストールすることで、マイナンバーカードによる「本人確認（eKYC)」と「電子署名（公的個人認証）」に標準対応。
- これまで対面での本人確認が必要だった厳格な手続きのオンライン化が可能に。
- 機密性の高い内容の相談も安心して行えます。
本人確認マイナサイン
予約から面談まで
シンプルな運用設計！
- 住民がカレンダーから直接予約。
- 予約確定と同時に面談用URL自動送付。
- 来庁の窓口相談とオンライン相談の予約も「1つのシステム」で管理。
- システムが24時間、正確にスケジュールを埋めてくれます。
予約完了から
メールの自動返信
※マイナサイン®：サイバーリンクスが提供する、マイナンバーカードを活用した、自治体サービスと連携して利用する自治体専用の電子認証サービスです。
※ eKYC（イー・ケイ・ワイ・シー）：「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上での本人確認を行う技術。
ご利用の流れ
（アプリ不要で簡単4ステップ）HOW IT WORK
STEP1 / 住民
WEBから予約
スマホやPC等から24時間いつでも希望日時を選択して予約完了。
STEP2 / システム
台帳への登録、
URL発行
台帳への登録、面談URLの発行をシステムが裏側で自動実行
STEP3 / システム
自動メール送信
面談URLを住民へ自動送信
STEP4 / 窓口・面談
ワンクリックで
窓口・面談開始
住民はメールで届いたURLをクリックするだけ。
職員も管理台帳から面談開始。
職員のスケジュール調整の手間がゼロ！
住民の好きな時間に予約可能！専用アプリ不要！
職員と住民、
双方にもたらすメリット
BENEFIT
自治体側メリット
「職員の負担」を減らし、“質”の高い住民サービスを
来庁も相談の予約も一つのシステムで一元管理。
管理簿を見比べる二重確認や時間調整の手間が不要！
予約受付からURL送付まで「完全自動化」。
予約漏れや入力ミスをなくし、職員の事務作業の負担がなくなります。
予約で窓口の混雑をコントロールし、職員の負担を分散。
住民側メリット
「わざわざ」をなくし、“利便性”をもっとよくする。
移動ゼロ。待ち時間ゼロ。自分時間を最大限に。
遠方の家族も、オンラインで同時同席。
二度手間ゼロ。本人確認のための来庁不要！
あらゆる窓口業務をオンライン化USE CASES
厳格な本人確認機能を実装しているため、幅広い業務に活用できます。
妊産婦・
子育て相談
外出が困難な妊産婦さん（里帰り出産など）の伴走型相談支援に。移動の負担を減らし、必要な時にすぐにつながる安心を提供。
移住相談
予約管理と案内送付を自動化し、職員の事務負担を大幅に軽減。
遠方の検討者ともスケジュールの調整の手間なく、スムーズに面談を開始できる。
税務相談
機密性の高い税務情報が関わる相談も、来庁不要でセキュアに完結。
不登校面接
予約制のオンライン相談により、「役所に行く」心理的ハードルを解消。
周囲の目を気にせず、リラックスのできる環境で面談が可能。
福祉・健康相談
特定保健指導や健康相談に。
字幕チャット機能により、発話可能な方（後天的・高齢者等）へは手話通訳士 を介さずスムーズな対応が可能。
給付金相談
住民からの給付金対象者かどうかの問い合わせにも厳格な本人確認により オンラインでも相談も可能。
市民相談
消費者、法律、女性相談など、プライバシーの配慮が必要な場面に。
自宅から相談できる環境を整えることで、住民の心理的ハードルを軽減。
保育所等
入所事前面接
予約制・オンライン化により来庁者数の把握と調整で「待たない窓口」を実現。
よくあるご質問FAQ
Q. マイナンバーカードの認証の時は、リーダーなどの準備は必要ですか？
A. 必要ありません。NFC対応のスマートフォンで対応が可能です。
Q. 自治体の導入実績はありますか？
A. ございます。詳しくは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
Q. サービス導入前にお試し利用は可能ですか？
A. はい、可能です。詳しくは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
Q. どのような相談業務で活用されていますか？
A. 詳しくは本サイト内でご確認いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
Q. 一般的なビデオ会議ツールと何が違いますか？
A. 住民によるWEB予約機能や、マイナンバーカードを用いた本人確認（eKYC）、電子署名機能など、自治体実務に必要な機能が標準搭載されている点が異なります 。
Q. 「みんなの窓口」とはどのようなサービスですか？
A. 自治体の窓口業務に特化したオンライン相談サービスです 。
来庁予約、オンライン相談予約、オンライン会議、本人確認を一つのシステムで完結できます 。
順次、自治体様に必要な機能を拡張しています。
Q. マイナンバーカードによる本人確認は、どのような手続きで使えますか？
A. 税務相談や住基、税、福祉相談など厳格な本人確認が必要なあらゆる業務でご利用いただけます。
お問い合わせ
CONTACT
自治体DXの第一歩を、「みんなの窓口」から。
導入のご相談、お見積り、デモの依頼などお気軽にお問合せ下さい。
株式会社サイバーリンクス 海南支店
公共クラウド事業部 DX営業課
TEL：073-484-3610